建物の建築検査

52.0万円（税別）／１棟

着工から完成までの間 《施工品質検査》

KJSは、これまでに建築中の検査監理のなかで沢山の施工エラーや施工不備等、お決まりの検査コースでは発見できない数々の欠陥住宅工事への回避を行ってきました。 なかには、日常的とも言える構造上の手抜き工事もありましたが、その原因の一つとして実際に施工管理や工事監理が適切に行われていないことなどが上げられます。 これまでの実績からみると、中小工務店から大手ハウスメーカーまで、人の手で施工する部分のミスやエラーに大差はありません。 また、施主の方と建築会社との信頼関係は実際に施工する下職さんにまで伝わることは無いようです。 KJSは、施主の方の立場で検査、監理を 行います。 （KJSアンケート参照） 施工途中で、万一不備な点があっても早めの改善が可能です。隠れた瑕疵（欠陥）を後から発見したり、心配するよりも、事前に抑止したり回避することを本来の目的としています。 ・竣工時の引渡し検査立会い（施主検査立会い） を含みます。見落とし等がないよう、その場で最終チェック（建物内外部）

★共同住宅等の建物についての検査もお受けします。
（費用については面積や戸数、構造種別により異なりますのでご相談下さい）

★この『建物検査』は、着工前であればより一貫した検査ができますが、建築中からでもお役にたちます。 ご相談下さい。

≪検査の基準について≫
建築基準関係法令、住宅金融支援機構仕様書、品確法、瑕疵担保履行法「設計・施工基準」、日本建築学会建築工事標準仕様書（JASS)等、及び請負契約内容や設計図書等を基準に建築プロセス等を検査

注記-１. 上記は、いずれも建物床面積116㎡（35坪）までの料金となります（116㎡以下は同じ料金）。また、116㎡を超える場合、及び構造種別によって費用が異なりますので詳細はお問い合わせ下さい。

注記-２. 上記の建築検査・建物調査等に関し、付随した条件や業務が必要となる場合については費用が加算される場合があります。

注記-３. 出張交通費等は、別途とさせて頂いております。

※ＫＪＳは住宅完成保証や性能表示等を業務としていません。検査・監理に対する基本的な趣旨や目的が違いますので、例えば主要な車の両輪として利用（依頼）されると、より安心でしょう。

新築（建築）途中の検査

5.0万円（税別）／１回

《施工品質検査》

KJSは、これまでに建築中の検査・監理のなかで沢山の施工エラーや施工不備等、お決まりの検査コースでは発見できない数々の欠陥住宅工事への回避を行ってきました。

KJSは、建築主や購入者の方の立場で検査を行います。施工途中で、万一不備な点があっても早めの改善が可能です（是正に関するアドバイスを致します）。隠れた瑕疵（欠陥）を後から発見したり、心配するよりも、事前に抑止したり回避することを本来の目的としています。

≪検査の基準について≫
建築基準関係法令、住宅金融支援機構仕様書、品確法、瑕疵担保履行法「設計・施工基準」、日本建築学会建築工事標準仕様書（JASS）等、及び請負契約内容や設計図書等を基準。

・目視、又は検査器具による検査

建物検査項目
検査項目は、上記「検査の基準」に基づいて作成した当事務所の検査項目書に拠ります。
なお、上記以外に依頼者の方からの特別な要望事項については、事前にご相談下さい。

注記-１. 本検査は戸建のみとさせて頂きます。

注記-２. 出張交通費等は、別途とさせて頂いております。

建物調査（瑕疵検査）

32.0万円より（税別）／１棟

KJSは、これまでの建物調査によって沢山の瑕疵・欠陥・手抜き工事等の施工不備、或いは悪質な契約違反等、を指摘してまいりました。 なかには、日常的とも言える構造上の施工不備、或いは悪質な手抜き工事もありました。また、想像を超えるほどの契約違反（詐欺行為）も発覚しています。 その原因の一つとして実際に施工管理や工事監理が適切に行われていないことなどが上げられます。また、利益を優先するあまり施工管理や工事監理自体をさせない体制をとっている建築会社さえあるのです。これでは、真面な建物が建つはずが有りません。 上記の実例の一部として、KJSレポートや「必見！（施工エラー・建築検査編・瑕疵検査編」などでも紹介しているとおり、建築に関する基本・常識すら知らない人達が建築している例もあります。その場合、当然、最低の技術基準である建築基準法も守られていないことが多いのですが、故意・知識不足のいずれであったとしても結果は同じことです。 いずれにしても、消費者にとって、不動産や建築は通常生涯に一度の大きな買い物なのですが、建築会社からすればそんなことはどうでも良くて、ただ、利益が出れば良いのかも知れません。実際に手抜き工事や施工不良によって契約した建物の内容・性能や安全性までもが確保されていないケースもあるのです。 当事務所は、欠陥住宅全国ネットの福岡ネット（欠陥住宅被害全国連絡協議会）に所属し、欠陥住宅被害者の方の救済や支援を行っています。 ≪検査の基準について≫ 建築基準関係法令、住宅金融支援機構仕様書、品確法、瑕疵担保履行法「設計・施工基準」、日本建築学会建築工事標準仕様書（JASS)等、及び請負契約内容や設計図書等、或いは既判例等を基準に検査。

主な検査項目
１．地盤基礎工事 ２．躯体工事　（構造・金物）３．断熱、４.防水（屋根・外壁）、５.給排水設備
｛総合｝

※上記以外に依頼者の方からの特別な要望事項については、事前にご相談下さい。

★共同住宅等の建物についての調査もお受けしています。
（費用については面積や戸数、構造種別により異なりますのでご相談下さい）

特定事項に関する建物調査（瑕疵検査）

（お見積り）

上記の建物調査（瑕疵検査）に準じて、見積りの上調査を行います。
（例えば、漏水調査又は破壊検査等）

建物調査（予備調査）

５.０万円（税別）／１件

上記の建物調査（瑕疵検査）及び特定事項に関する建物調査（瑕疵検査）に際し、事前調査（予備調査）が必要と判断される場合、その旨協議のうえ事前調査（予備調査）を行います。

注記：上記はいずれも出張交通費等は、別途とさせて頂いております。

※各費用については、予告なく見直しをさせていただくことがありますのでご了承ください。