◆建築基礎工事における施工不備を指摘したらってきた言葉。（現場職人さん）

“最初から決められたとおりの施工をするつもりはありません”と言う意味なのでしょうか？　施主の方は信頼をしてその工務店と建築工事発注契約をしているのに、これまで築き上げた信頼関係は何処へ行ったのでしょうか。

・・・・・『論外です！』

◆ 建物の軸組み（躯体、金物）検査における部材の不備を指摘したら返ってきた言葉。 （現場監督）

構造材で設計寸法より著しく梁セイの小さい箇所（部材）を数箇所発見。
スケールを当てなくても分かります。
誰かが検査をするから、しないからという次元の問題ではなく、こういったことは構造上危険なことなのです。

・・・・・『やはり論外です！』

◆軸組み（躯体、金物）検査における施工不備を指摘したら返ってきた言葉。（現場監督）

基礎コンクリートと土台木を緊結するアンカーボルトが、これでは役割を全く果たしません。・・・「こんな事はよくあることですョ』という感覚では困ります！

・・・・・『言葉が見つかりません！』

◆普通の会話で返ってきた言葉　その1　（大工さん）

正直な棟梁さんです！でも、第三者検査があっても無くても他の建物もしっかり作って下さい。

・・・・・『・・・・。』

◆普通の会話で返ってきた言葉　その2　（大工さん）

大工さんが言うことも最もな意見だと思いますが、しかし、工事中は通常、建築会社や工務店は現場での打ち合わせの時などの為にお客様用のスリッパを数足現場に用意しているのが常識です。（ちなみに、ヘルメットも用意してあると安全面で役立ちます）また、建築中の建物内で缶コーヒーの空き缶を置いて喫煙をしているような事も、その建築会社の施主や建築に対する姿勢等が問われるのではないでしょうか。

◆普通の会話で返ってきた言葉　その3　（大工さん）

工事中、普通に会話をしているといろんな言葉が返ってくるのですが、最初は怪訝そうな顔で話していた大工さんも、本当は他の建築現場で発生しているいろいろな問題実例を知ってはいるけど『やはり最終的にはその職人の人間性だと思いますョ』と言っていた二人の大工さん。

一概に人柄と仕事ぶりが比例するとは言えませんが、確かにその現場（大工さん）は“すばらしい仕事内容で完璧な仕上がり状態でした”

◆枠材の下端にあってはならない切り込みや継ぎ手があり、補強が施されていないことについて指摘をしたら返ってきた言葉。（大工さん）

そこには、大工としてのプライドやジレンマを感じさせますが、いずれにしても建築を発注している施主がこれまでのような話を聞けばおそらく激怒するに違いないでしょう。

第一、こういった手抜き工事に至るプロセスや考え方は、国民の生命.健康.財産の保護を目的とした建築基準法を無視し、逆に「危険にさらしている」といってよいのです。

施主や元請に指摘をされた場合にはきちんとするが、指摘されなければ「適当にしておく」といったことが全てではないにしても、日常茶飯事的に行われていることも事実（現実）なのです。

そして、それはどのような工法の建物であったとしても、どのような住宅生産者（大手ハウスメーカーから地場中小工務店）であったとしても、「人の住まい」を造りだすのは会社の看板ではなく「人の手」であるという絶対的なプロセスがあるからです。

建築中の建物で、ある問題についてS市の建築審査課で協議確認を行っている最中、その担当の方が『このような欠陥問題は民間の第三者検査機関に依頼するのが一番です。』と、言ったことがありました。

通常、施主に分りにくい（分らない）手抜き工事による欠陥工事を未然に回避する為には、それこそ市（建築審査課）の担当者も認めている（推奨している）ように安心で納得のできる建物を建築する為には、施主自らが第三者検査や監理を依頼するしかないとKJSは確信しています。

◆警鐘1

本来は融資の有る無しに関係なく建物検査を受ける義務があるのです。今からお家を建てられる施主の方は絶対に中間、完了検査を省略してはいけません。業者が検査の省略を促したり検査を受けようとしない場合は貴方のお家は何か何処かに問題があると思ってよいでしょう。(建物の各検査の申請者は建築基準法上、建築主となっています）
業者 の方は先に述べたような不信感を持たれないようにきちんと決められた検査や手続きなどプロの業者として建築主に薦めるべきですし、設計士や工事監理者においても責任やモラルがあるのではないでしょうか。

◆警鐘2

最近、相次ぐ電話相談のなかで年配者の方からの相談が多いのが、『耐震検査協会です。』などと紛らわしい名前をつかい『最近、法律改正があり中古住宅の耐震検査を推奨することになりました。無料ですのでお宅も検査を受けて下さい。ほんの20分位しか掛かりませんし、検査を受けておくと資産価値も上がりますから』と嘘を言って自宅に入り込もうとする業者が福岡県でも出てきています。

名刺やパンフレットをただ見せるだけで要求しても絶対渡さないし、置いていこうとしないそうです。

業者が言う法律上の耐震検査と資産価値の向上とどのような関係があるというのでしょうか？また耐震検査がどうして20分程度でできるのでしょうか？そのような厚かましい族はどこにでも居るものですが、なぜお年寄りがいる家だけなのでしょうか？比較的築年数の古い建物が多い団地に出没し、且つ、年配者（お年寄り）がいる自宅を狙っていることなど単純に考えれば矛盾だらけです。

狙いは耐震金具といった商品の売りつけや白蟻駆除、いろいろなリフォーム工事への足掛かりとすることが目的なのです。

半信半疑で『そのような法律や機関が本当にあるのでしょうか？』といった相談が増えています。ある相談者が言っていたことに『嘘だろうと分っていても仲間もいるだろうし警察に通報したり深く追求すると逆恨みをされて何をされるかわからない』と言っていた人もいました。

何れにしてもそのような弱者に付け込むような詐欺行為を平然としてくるような族には毅然とした態度ではっきりと断ることをお薦めします。  

既存建物検査や耐震検査は現時点で全ての建物に法的に強制するものではありません。必要に応じて建築士など一定の資格や経験を有する専門家に依頼するのが安心です。

KJSでは不動産購入に関する『不動産購入サポート』及び、『新築建物検査』『完成新築建物検査』『既存建物診断（中古住宅）』を行なっています。KJSは利害関係者との関りが有りませんので率直な意見を述べます。依頼者の方にとって適確な判断ができて安心です。安心なあなたのサポート役としてご利用下さい。

◆ＫＪＳの完成新築建物検査（1）（注文建築）【大分県】

このまま知らずに何年も使用していたら建物内部や断熱材などはどのような状態になっていたのでしょうか？
以前、築１年（入居後１年）の建物で同じことがあり診断に出向いて行ったことがありますが、断熱材等がボロボロになった状態で本来の断熱効果を果しているとは言えず、その他の部材への影響も出ており今後の住環境にかなりの懸念が残る状態でした。

◆ＫＪＳの完成新築建物検査（2）（建売住宅）【福岡県】

お客様との契約前であるにも係らず協力的で大変感じの良い建築会社でしたが、言わずとも基礎と主要な構造部（土台木や柱）との緊結部は構造上重要な部分です。施工時にもっと気を使って頂きたいものです。
取りあえずその他の部位等に問題は無く、指摘箇所がその部分のみであった為、適切な補修と保証をするとの特約付きで購入されたようです。双方が納得済みでの売買であれば後からのトラブルになる可能性は殆どないはずですし、今回建物検査を行ったことは双方にとっても成功だったと言えるでしょう。

◆ＫＪＳの完成新築建物オーナー検査立会い【佐賀県】

時代の最先端である器機が施主の方にとって必ずしも便利だとは言えません。
携帯電話の数にして300個～400個分の電磁波を出すとも言われていて、使用する時は調理台から2Ｍ以上離れていないと身体に有害な影響を受けると言われています。
電磁波に特に敏感な体質の方にはお薦めではありません。
今回、お互いの思い込みや説明確認不足、コミュニケーションの欠如が結果として現れてしまったものです。

KJSは『不動産購入、建築契約安心サポート』及び、『新築建物検査、完成新築建物検査、既存建物診断（中古住宅）』を行なっています。
KJSは不動産取引や売買、建築に係る利害関係者との関りが有りませんので率直な意見を述べます。
依頼者の方にとって適確な判断ができて安心です。
計画段階などなるべく早い時期ほど効果的です、消費者のサポート役としてご利用下さい。

◆事例と問題点

お互いの立場も理解できますが、中古住宅付き不動産の場合、物件自体の良し悪しや程度というものがあることは確かです。
しかし、売却の意思があって常識の範囲で物件の状態をオープンにしておくことは決して不利なことでなく、どちらにとっても有利なことです。

この不景気で、不動産業界でも色々なあおりや影響がでているようで、仲介業においても色々な戦術が用いられているようです。
そもそも、不動産の売り買いをする場合、売主は「少しでも高く売りたい」、買う側は「少しでも安く買えれば」と思うのはごく普通のことです。しかし、仲介を依頼される業者によっては、売主の信頼をよいことにその故意に信頼を裏切ってしまう場合も少なくありません。

今回のKJSレポートは、私どもが最近耳にした不動産売買に関する事例を紹介しながら、そこから垣間見える数々の問題点について考えてみたいと思います。

◆事例と問題点

宅建業法の目的として「(前略)・・・その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、（中略）・・もって購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化を図ることを目的とする」といったことが業法の第一条に記載されており、言い換えれば売主や買主の不利益な売買とならないように、かつ業者の適正、公正ではない行為への抑制を含んだ業法であり、ある意味では問題の回避や消費者保護に繋がるはずのものです。
また、この中には、不動産仲介手数料についても成功報酬とすると明記されています。つまり、成約に至らなければ報酬領等を受領したり、要求してもいけないこととされているのです。

今回の場合、何故、先に記載したような細工をしてまで売却（仲介）をする必要があったのでしょうか。
問題としていることは不動産に詳しい方ならすぐにお分かりだと思います。
それは不動産仲介手数料のことなのです。

事例の不動産取引については業者の思惑どおりにいったのですが、決して公正な仲介業務とは言い難いようです。

売主も自分が売却しようとしている土地の相場くらいは知っていたと思いますが、業者が「売り急ぎをしている売主の無知や足元をみて成立させた仲介」としか言いようがありません。
このような類ことは宅建協会でも再三注意を促しているにも係らず現在もたくさん行われています。

以前、今回に類似したような件（著しく不利益な仲介）で後からそれを知った売主側が仲介業者を訴えるといった事例もあり、売主側の勝訴となった判例があります。

今回の件は氷山の一角であり、このような例は後を絶たないにもかかわらず、なかなか表面化しないのが現実です。
しかしKJSでは、これは「不動産売買に係る消費者の問題」だと考え、今回レポートに取り上げました。
みなさんは、どのようにお考えですか？感想・ご意見をお寄せください。

不動産は売主、買主共に自身が売ろうとしている、または買おうとしている物件の全てを知った上での売買が必要です。
KJSでは、不動産自体や不動産仲介に関する消費者（売主、買主さん）のサポート、アドバイスを行なっています。利益、不利益な部分や事柄についてもきちんとチェックしてお伝えします。
不利益な売買をさけるためにも、不動産に関するサポートを消費者の立場で行っているプロのサポートをぜひご利用ください。

春うららかなある日、不動産の現地調査に行ったときのことです。
近くの土地の販売価格を尋ねようと、ある分譲会社の販売センターの前にいってみたところ、そこへたまたま車が一台やって来て、40歳代のベテラン営業マンとしての風格を漂わせる方が降りてきました。

◆『販売者側と消費者の意識の差』－ある住宅会社のベテラン営業マンさんとの会話－

確かに性能表示や保証制度は必要です。必要だからこそ立法化されたのです。
しかし、ここで考えなければならないのは、一方的に『保証制度があるから不動産購入や建築は安心なはずだ』とは言いきれないということす。つまり、消費者にとって何かがあった時に、素人の方がその関連性を第三者の力を借りて証明することや、解決しない場合は裁判を起こすというのは大変なことなのです。　
なおかつ非を建築会社が認めないかぎり、問題は長期化するのが目に見えているのですから、消費者は大変なリスクと精神的負担です。

決して営業の方個人を責めたりしているのではありません。営業マンとして今の時代に建物受注をしていくことは大変な苦労を伴うことでしょうし、自社の商品（建物）や勤務している会社に自信や誇りを持つのは当然のことです。
しかしながら、営業の方が『そんなはずは無い』と思っていても、会社には会社としての組織や立場というものがあるのですから、何かがあった場合に、そのことを簡単に施工した会社が認めるはずがありません。認めてしまえば看板にも係ることですし、大変な出費を覚悟しなければならない場合もあります。また、それが小規模な会社や工務店だった場合、会社の今後の存続そのものが危うくなることさえあるのですから。

話がエスカレートしてしまいましたが、ちなみに、先のコメントで述べたような裁判というところまでいくようなケースは少なく、実際は問題が生じても、殆ど消費者側の知らずじまいや妥協ということが多いのです。

したがって、いわゆる品確法や瑕疵保障制度が出来たからと言っても一概に消費者側のリスクや負担がゼロになったかと言うとそんなことは無いのです。やはり販売する側も購入する消費者側にもそれに見合った自覚や責任が必要であることは確かなようです。

不動産や建築に限らず、他の世界でも大なり小なりの意識の差というものはあるのでしょうが、今回、自然な会話の中にも販売する側と消費者との『大きな意識（認識）の差』と言うものを如実に感じました。

分譲地や一般の土地購入、建売住宅購入、中古住宅購入、新築、マンション購入等、土地自体や建物について、売買契約そのものについてなど予測されるトラブルを未然に防いだり、最小限に抑える為には消費者の立場にたった『サポート』は大変効果的です。

｢打ち合わせをしていたつもりがそのとおりになっていなかった｣と言った話は以前からたくさんあったのですが、現在も多く繰り返されているようです。

◆建物引き渡し間近になってのご相談例

このような問題の場合、メーカーの大小に関わらず、施主が何をどのように打合せをしたらいいのか分からない、というのが大半です。
また、きちんと打合せをしていても、その通りの施工がなされているのか、実際に施主自身が確認するのは難しいことも多く、消費者は疑心暗鬼になりそうです。

建物契約までには押さえておくべき大切なポイントや、確認しておくことがたくさんあります。KJSレポートNO1～21でも述べています。
『契約サポートや建物検査』は、予測されるトラブルを回避したり、最小限に抑えることができて大変効果的です。

◆建物引き渡しに際し多いご相談例

この件に関連のあることとして、契約書の約款には、建物完成時の｢仕様書不適合の場合の改造義務｣や、｢現場検査｣、｢引き渡し｣｢代金の支払い｣｢履行遅延違約金｣についての条項についても記載されてはいるものの、結局はどちらかの妥協という形で決着しており、一般的には消費者の方の妥協が遥かに多いようです。

｢大手ハウスメーカーで建てれば何となく安心だろう｣とか、｢知り合いを通しているから安心だろう｣と思っていた方も少なくありません。しかし実際にトラブルがあった時、メーカー名や知り合いの方が解決してくれるでしょうか。
その時になってはじめて、『よく聞くメーカー名と言っても、看板が仕事をする（家を建てる）のではなく、人が造るもの』ということを実感されるようです。

*新築マンション購入においても、間取りの一部変更やその工法、仕上げの変更について、やはり戸建て住宅の場合と共通した問題も発生しています。

今回はKJSの『新築マンション完成内覧会立会いサポート』をご利用いただいたお客様の声として福岡県のY・N様から頂きましたご感想を掲載します。

ご利用サポート

Y・N様ご感想有難うございました。
KJSのサポートがお役に立ち、私どもも大変嬉しく思っています。

ちなみに、マンションの引渡し前完成内覧会というものは、一種の独特な雰囲気があります。販売会社や施工会社の方だけでも総勢何十人、その他にも器具取り扱い説明の為の納入業者さん、新聞販売店やカーテン取付け等のいろんな業者の方もいます。
実際の立会いは2～3名の担当者の方というケースが多いのですが、引渡し前の内覧会という独特な雰囲気と慌ただしい時間の中で、いわば素人の購入者の方が何をどのようにチェックしたらよいのか大変難しい問題です。

KJSは、今回のような貴重なご意見やご感想をご参考とさせて頂き、社会的な見地からも消費者の方のご期待やご要望にお答えできるようお役に立って行きたいと考えております。

◆ 読者の皆さんも不動産（マンション）購入や契約事に際し、第三者のサポートを利用して『不安やリスク』を『安心と納得』に変えて、不動産（住まい）購入をして下さい。