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各建築検査機関等の検査体制等に関する比較と特徴

 

 

※下記の表の見方: ◎該当、○行う又は、場合によっては行う、*非該当、×しない、又はしてはならない等
KJS九州住宅検査
システム
設計、建築士事務所
指定住宅性能評価機関
市役所、県土木事務所等の
公的機関
認可、認定、登録関係

KJS建築検査鑑定二級 建築士事務所
(福岡県知事登録)
知事、又は大臣登録
国土交通省、大臣認定
〔行政機関〕
建築検査の形態
(体制)

〔民間〕
建築検査の第三者機関




*建築主の代理人としての第三者検査

公庫融資付住宅の検査、監理含む

〔民間〕
建築設計監理業務




*建築基準法上の工事監理者として

公庫 融資付住宅の監理(検査)含む

〔民間〕
住宅性能評価業務に 関する評価機関


*申請者(施工会社又は建築主)に対する建物性能評価業務として

〔民間〕
住宅性能評価及び性能保証業務に関する評価機関

*建築会社とのビルダー登録により、申請者(施工会社又は建築主)に対する建物評価及び性能保証業務として

(地方公共団体)





*公務として

 


公庫融資付住宅の検査、監理含む

公庫融資付住宅の監理(検査)含む

公庫融資付住宅の検査委託業務を含む場合あり

公庫融資付住宅の検査委託業務を含む

建築確認申請に基づく中間検査や完了検査、及び各検査済証の交付

*
*

仲介、斡旋、建設業等その他の業種との兼業


建築契約までの民間ベースでの消費者コンサルティングサポート(支援)

*
*
*
*

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく性能評価や性能保証業務


品確法に基づく設計評価、建設住宅評価

品確法に基づく住宅性能保証(10年)
*

検査又は、監理委託契約書や約款等


建築検査、又は 監理委託契約書

建築監理業務委託契約書

申請書による

申請書による
*
検査員の資格等

建築に関する実務経験が15年以上の者、又は建築士、施工管理技士

1級、2級建築士又はその代理人

住宅性能評価員登録者(建築士)

指定機関の規定講習受講者

公務員(建築主事等が委任する県職員)
建築検査内容の概略

主に基礎(地盤)、構造(金物)、防水、気密、断熱、換気、設備、施主検査立会い等全般

*(1)建築契約書、及び約款 (2)品質、施工過程上の任意的な項目を含む

主に設計意図の伝達や品質、設計図書との整合性等に関する建築工事監理、引渡し立会い

主に性能評価基準に基づく基礎配筋、構造体、断熱、防湿、遮音、防水、完了検査等、(大別8〜9項目)

主に建築基準法上の集団規定や単体規定の主要な項目について、各斜線制限、面積、構造(金物)、設計図書との整合性等。
検査時期


着工時〜完成まで随時
(KJS検査基準による)


監理委託契約内容等による(委託者との協議を含む)

基礎配筋工事、躯体完了時、内装下地張り直前、竣工時

基礎配筋工事、躯体完了時、内装下地張り直前、竣工時

中間、竣工検査(上棟後、完成後)公庫融資付建物は基礎検査含む
現場においての建物の検査回数
20回〜 
監理契約内容等による
(委託者との協議)
4回
4回
2又は3回
現場においての検査又は監理の待機時間 〔参考〕 1〜3時間程度/1回当り)
(未定)
(未定)
(未定)
(概ね15分程度)
施主への検査報告書(現況写真が添付されたもの)

〔工程、品質、施工状況等の分かる現況写真〕




*
*
*
施主への状況(途中)報告
随時
*
報告書の提出時期
建築中と後(1回)
建物引渡し時
(監理契約内容による)
(建売住宅)
建物引渡し時
(注文建築)
各建物検査後
*
報告書の提出回数
6〜7 回
(概ね)1 回
4 回
*
検査方法
目視、指触、計測(検査器具や機器使用)による非破壊検査 建築工事監理者としての監理(検査)方法(委託者との協議) 通常の歩行により目視、又は計測できる範囲 通常の歩行により目視、及び計測できる範囲
是正箇所(項目)がある場合の指摘


(基準の範囲内において行う)


(規定の範囲内において行う)
是正箇所(項目)の改善要請、又は指導
*
規定の項目において行う
規定の項目において行う
是正箇所(項目)の確認
*
規定の項目において行う
規定の範囲内において行う
建物建築検査費用『戸建住宅の場合』(建築主負担)




(2006.5月現在)

〔例〕116u(35坪)迄を52.5万円
他、建物の構造、種類、面積によって加算

〔例〕設計及び監理委託料として発注額(請負額)の10%〜12%程度
その内、監理委託料は通常その半額程度

〔概算例〕(2千万円/1棟×11%)×1/2=110万円程度

〔例〕設計、建設評価のみの場合9.4万円/100〜200u

〔例〕性能保証14.1万円程度/〜165u迄

建築関係手数料条例による

完了検査手数料の例
床面積100〜200u/16,000円
〔例〕評価と保証の併用の場合、25万円程度/200u迄

建物完成保証を上記に併用した場合プラス28,000円程度 {費用支払い者:施工会社又は、施主}
特殊検査
〔瑕疵(欠陥)検査等〕
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*
*
既存建物(中古住宅等)の検査や診断
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(性能評価)
(既存住宅性能評価に係る保証制度あり)
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(評価活用型既存住宅保証制度あり・保証期間:5年)諸条件あり
諸問題解決の為の交渉事や書類作成等
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建築検査後の相談アフター体制
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建築や不動産に関する一般相談等
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市役所(政策化)建築相談コーナー
※注記、上記表中には一概に表現できない項目もある為、概略として表現しています。
 
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